私たちについて

一般社団法人 防災事業経済協議会

一般社団法人 防災事業経済協議会(BOCO)のロゴ

日本は「災害のデパート」と言われるほど、多種多様な災害が多発する国です。しかし、その経験を踏まえ、様々な対策を講じることによって防災力を向上し、世界の経済大国に成長しました。しかし、2011年に発生した我が国の観測史上最大の「東北地方太平洋沖地震」は、巨大な津波と原子力発電所の事故によって、未曾有の大災害「東日本大震災」を引き起こし、我が国の防災力がまだまだ不十分であることを明らかにしました。
総合的な防災力は、事前の「被害抑止対策」「被害軽減対策」「予知予見と早期警報」と、事後の「被害評価」「緊急災害対応」「復旧」「復興」の7つの対策をバランスよく講じることで実現します。また7つの対策は、いずれもハード対策(構造物による対策)とソフト対策(教育や制度など、構造物以外の対策)の組み合わせであるとともに、その担い手は、「自助」「共助」「公助」に対応する「個人と法人」「そのグループやコミュニティ、NPO/NGO」「国・都道府県・市町村からなる行政」です。
従来の我が国の防災対策では、行政による「公助」が大きな割合を占めていましたが、これが自主的な防災対策の促進を阻害し、他人任せ、行政任せの防災の原因になっていました。今後は、防災対策を「他人事(ひとごと)から自分事(わがこと)」に変えていく必要があります。 
一方で、現在、わが国は巨大地震が頻発する時期に入り、首都直下地震や南海トラフなどによる大震災の発生が危惧されています。それらの被害総額は、我が国のGDPの2割、4割を超える規模です。地球温暖化に伴う台風の巨大化や局所的な集中豪雨の頻発なども合わせ、直面するハザードの規模と頻度は益々厳しくなっていく状況です。さらに、現在の財政的な制約や少子高齢人口減少社会を前提にすれば、「公助」による防災のみでは対応不能なことは明らかで、今後、防災における「公助」の割合は益々減少するでしょう。これからの防災において、「自助」と「共助」の重要性がこれまで以上に高まる理由がここにあります。
防災を取り巻く上記のような状況を背景として、私たちは当協議会を創設しました。「公助」の不足分を「自助」と「共助」で補う上では、従来のように、その担い手である個人や法人の「良心」に訴えかける防災だけでは無理があります。「CSR」も同様です。防災に貢献する活動を展開する個人や法人には、精神的・物的な利益がもたらせる環境整備が重要です。そのためには、「防災対策をコスト(費用)からバリュー(価値)へ」の意識改革が求められます。
従来は、行政も民間企業も、そして市民も防災対策をコストとしてみなしていました。結果として、対策を繰り返して講じることが困難になり、継続性が乏しくなるとともに、「防災対策の価値は災害が発生しないとわからない」という認識になっていたのです。この状況を変えるには、防災対策が適切に評価され、正しく実施されている地域や組織が「災害レジリエンスの高い」地域や組織としてブランド化されることが求められるのです。
私たちは、地震や台風、火山噴火(これらをハザードと呼びます)の発生を阻止することはできません。しかし、事前から事後の7つの対策を講じておくことによって、人的・物的被害を大幅に軽減するとともに、災害を契機として地域の課題を解決し、より魅力的な地域に改善する「より良い復興」も可能です。これが実現できる社会が真の強靭国家であると思います。
災害レジリエンスの高い強靭な国家の実現と、それを支える防災事業が経済活動として継続性と発展性を持つ社会の実現のために、当協議会は活動を展開していきます。
様々な分野の知恵と技術を複合させ、防災サービス産業が社会に定着することを目指します。多様な企業が集うことで、優れた商品、サービス、開発力、ネットワーク等が融合し、個々では成しえなかった防災事業の可能性を広げ、新たな防災事業形態の確立を目指します。また、企業における社会貢献活動と経済活動が共存する仕組みを創造し、会員の発展に有益な団体となるよう活動してまいります。
私たちの主旨に賛同いただき、当協議会へご入会くださいますようお願い申し上げます。

組織概要

会長:目黒 公郎

会長:目黒 公郎

工学博士東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長、大学院情報学環総合防災情報研究センター教授。
都市震災軽減工学、国際防災戦略研究を専門とし、日本政府の地震・津波対策等のアドバイザーや多くの関連学会の役員として、また国際的にも国際地震工学会(IAEE)の世界地震安全推進機構(WSSI)理事ほか、多くの国と地域の災害対策や復興事業に貢献している。防災関連の委員活動、著書、受賞暦多数。
東京大学 生産技術研究所 目黒研究室
副会長:片山 さつき

副会長:片山 さつき

現在、参議院議員、自民党政調会長代理・参院自民党政審会長代理、一億総活躍推進本部事務局長、地方創生副本部長等就任。
総務副会長、参議院外交防衛委員長 、総務・経産の大臣政務官、環境部会長、国土強靭化法制化PT・経済PT幹事等を歴任。議員立法多数。
片山さつきBLOG
名称 一般社団法人 防災事業経済協議会 (略称:BOCO)
設立日 2016年9月30日
役員
会長 :目黒 公郎  (工学博士・東京大学生産技術研究所教授)
副会長 :片山 さつき(参議院議員)
理事 :柏原 伸二 (株式会社カシワバラ・コーポレーション 会長)
理事 :新田 信行 (第一勧業信用組合 理事長)
理事 :貴船 美彦 (株式会社翔設計 代表取締役)
監事 :土田 穰一郎(元 株式会社大京 常務執行役)
相談役 :山本 信一 (日本火災学会学術専門委員)
事業内容 ● 防災ビジネスの促進と発展のための啓蒙
● 防災関連情報の集約および発信
● 防災関連商品およびサービスの評価基準の策定
● 防災関連商品およびサービスの企画、販売
● 建物に関する防災  評価基準の策定
● 社員(会員)企業の紹介を目的としたイベント等の開催
● 書籍等の制作、出版
● 社員企業間の連携、親睦
● 前項目に付帯又は関連する事業
組織図 組織図
事務局 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目24番15号
株式会社翔設計内 
防災事業経済協議会 事務局
TEL. 03-5410-2526 FAX. 03-5410-2560
E-mail: info@boco.or.jp

活動紹介

会員企業による事業推進部会

3会議中写真発足時の部会概略

①既存建築物の防災力調査診断の推進事業(マンション防災部会、戸建住宅防災部会)

災害時の人命確保と生活再建に重点を置いた、建築物の防災力強化を目的とした部会。耐震性能に止まらず、ライフラインの確保、備蓄、避難、生活再建までの一連の災害対応力を客観的に診断するための調査メニュー、診断基準を策定します。
会員企業の研究成果や技術力を基盤に、診断結果に対応した改善策を提案します。耐震補強・ライフライン確保・設備機器の防災対策・食糧備蓄の一括管理・安否確認システム・防災用品の販売・緊急医療体制などの融合よるビジネスシステムを構築してまいります。

 

②災害安全地区創造推進事業(災害安全地区創造部会)

モデル地区を選定し、事前防災を促進するとともに、金融システム・保険システム・情報伝達など、総合的な災害対応力と復旧・復興力を備えた地区防災システムの研究、検証、実験を行う部会。将来的に汎用性のあるモデル地区とします。
また、防災力の高い地区が社会的に評価される社会を目指し、新たな評価基準の創造に向けて、関係各署への働きかけやPR活動も視野に活動してまいります。

 

③シェルター開発・普及推進事業(シェルター開発・普及部会)

海外諸国に比べ、普及率が低い我が国の災害時の避難シェルター。普及率の向上が災害時の人命確保につながると確信しています。需要拡大の方法論を検証し、各種の避難シェルターの開発~製造~販売~施工~メンテナンスまで、日本におけるシェルタービジネスを実現させる部会。

 

④社団法人び会員企業の売促進事業(BOCOブランディング部会)

多様化し、拡散する防災情報を集約し、防災に真に貢献する情報、サービス、商品のプラットホームとなることを目指して活動する部会。まずは、参加企業を増やし、当協議会の活動を広く知ってもらうことからスタートします。

 

家具転倒防止策の促進への活動(てんとう虫の活用・販売)

簡易起震実験装置「てんとう虫」ロゴ

大変位の長周期地震動にも対応可能な簡易起震装置「てんとう虫」は、目黒教授の指導の下に開発された当協議会の製品です。目近で、地震時の家具転倒の危険性や転倒防止策具の効果が体験できることが評価され、東京消防庁から採用いただき、出初式等のイベントで一般の方々にデモンストレーションされています。
家具転倒防止は、誰でもすぐに実行できる有効な防災対策です。当協議会は「てんとう虫」を旗印に、家具転倒防止策の普及促進と啓蒙活動、さらにその支援を行ってまいります。

「てんとう虫」本体・家具転倒防止啓蒙用DVD:1組 販売価格:54万円

その他、レンタル等ご相談ください。

 

簡易起震実験
写真:2016年3月。「てんとう虫(1号)」による家具転倒防止策具の検証実験の様子
東京消防庁の出初式(でぞめしき)で、一般市民に家具転倒の危険性と防止策を伝える消防署員

 

その他の活動

● 防災用品・防災システムの展示会、 セミナー等の開催
● BOCO防災認定制度の検討・確立
● 会員企業の営業活動及びCSR活動に関する支援
● 部会の運営管理
● 理事会及び事務局は、上項を達成できるよう、関連企業への参加勧誘ならびに運営サポートを行ってまいります

アクセス

最寄

・副都心線「北参道駅」:徒歩4分
・JR山手線・総武線「代々木駅」:徒歩7分
・大江戸線「代々木駅」:徒歩7分
・JR総武線「千駄ヶ谷駅」:徒歩7分
・大江戸線「国立競技場駅」:徒歩10分
・小田急線「南新宿駅」:徒歩12分
・ハチ公バス「北参道交差点バス停」:徒歩0分

連絡先

〒151-0051 
東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目24番15号
株式会社翔設計内 
防災事業経済協議会 事務局
TEL. 03-5410-2526 FAX. 03-5410-2560
E-mail: info@boco.or.jp

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