日本は「災害のデパート」と言われるほど、多種多様な災害が多発する国です。しかし、その経験を踏まえ、様々な対策を講じることによって防災力を向上し、世界の経済大国に成長しました。しかし、2011年に発生した我が国の観測史上最大の「東北地方太平洋沖地震」は、巨大な津波と原子力発電所の事故によって、未曾有の大災害「東日本大震災」を引き起こし、我が国の防災力がまだまだ不十分であることを明らかにしました。
総合的な防災力は、事前の「被害抑止対策」「被害軽減対策」「予知予見と早期警報」と、事後の「被害評価」「緊急災害対応」「復旧」「復興」の7つの対策をバランスよく講じることで実現します。また7つの対策は、いずれもハード対策（構造物による対策）とソフト対策（教育や制度など、構造物以外の対策）の組み合わせであるとともに、その担い手は、「自助」「共助」「公助」に対応する「個人と法人」「そのグループやコミュニティ、NPO/NGO」「国・都道府県・市町村からなる行政」です。
従来の我が国の防災対策では、行政による「公助」が大きな割合を占めていましたが、これが自主的な防災対策の促進を阻害し、他人任せ、行政任せの防災の原因になっていました。今後は、防災対策を「他人事（ひとごと）から自分事（わがこと）」に変えていく必要があります。　
一方で、現在、わが国は巨大地震が頻発する時期に入り、首都直下地震や南海トラフなどによる大震災の発生が危惧されています。それらの被害総額は、我が国のGDPの２割、４割を超える規模です。地球温暖化に伴う台風の巨大化や局所的な集中豪雨の頻発なども合わせ、直面するハザードの規模と頻度は益々厳しくなっていく状況です。さらに、現在の財政的な制約や少子高齢人口減少社会を前提にすれば、「公助」による防災のみでは対応不能なことは明らかで、今後、防災における「公助」の割合は益々減少するでしょう。これからの防災において、「自助」と「共助」の重要性がこれまで以上に高まる理由がここにあります。
防災を取り巻く上記のような状況を背景として、私たちは当協議会を創設しました。「公助」の不足分を「自助」と「共助」で補う上では、従来のように、その担い手である個人や法人の「良心」に訴えかける防災だけでは無理があります。「CSR」も同様です。防災に貢献する活動を展開する個人や法人には、精神的・物的な利益がもたらせる環境整備が重要です。そのためには、「防災対策をコスト（費用）からバリュー（価値）へ」の意識改革が求められます。
従来は、行政も民間企業も、そして市民も防災対策をコストとしてみなしていました。結果として、対策を繰り返して講じることが困難になり、継続性が乏しくなるとともに、「防災対策の価値は災害が発生しないとわからない」という認識になっていたのです。この状況を変えるには、防災対策が適切に評価され、正しく実施されている地域や組織が「災害レジリエンスの高い」地域や組織としてブランド化されることが求められるのです。
私たちは、地震や台風、火山噴火（これらをハザードと呼びます）の発生を阻止することはできません。しかし、事前から事後の7つの対策を講じておくことによって、人的・物的被害を大幅に軽減するとともに、災害を契機として地域の課題を解決し、より魅力的な地域に改善する「より良い復興」も可能です。これが実現できる社会が真の強靭国家であると思います。
災害レジリエンスの高い強靭な国家の実現と、それを支える防災事業が経済活動として継続性と発展性を持つ社会の実現のために、当協議会は活動を展開していきます。
様々な分野の知恵と技術を複合させ、防災サービス産業が社会に定着することを目指します。多様な企業が集うことで、優れた商品、サービス、開発力、ネットワーク等が融合し、個々では成しえなかった防災事業の可能性を広げ、新たな防災事業形態の確立を目指します。また、企業における社会貢献活動と経済活動が共存する仕組みを創造し、会員の発展に有益な団体となるよう活動してまいります。
私たちの主旨に賛同いただき、当協議会へご入会くださいますようお願い申し上げます。