BCP（事業継続計画）をサポートする新しいサービスや技術を開発
本部会では、防災事業展開対象を、自治体や企業向けのBCPとし、それらに資する技術を参加企業から提案頂き、事業として成立するような仕組みを構築していくことを目指しています。顧客のBCPのサポートを通じて、コストからバリューを感じていただけるような新しいサービスを提案し、レジリエントな社会造りのお役に立てるような活動を推進します。
部会長：山田哲也
Q-Orbit（キュー・オービット）
建物の層間変形をカメラで計測し、建物の損傷レベルを地震後即時判定し、建物管理者にメール配信できます。これにより建物管理者は、遠隔でも建物の被害レベルを把握することができます。これにより、早期に適切な応急対応の判断が可能になります。
※BOCO推奨を取得しました
